タグ:圧力

    1: 2019/07/29(月) 15:07:42.33 ID:vR5bVPcU9
    https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2019/07/29/kiji/20190729s00041000206000c.html
    2019年7月29日 14:44

    日本テレビの小杉善信社長(65)が29日、東京・汐留の同局で定例会見を行い、ジャニーズ事務所がSMAPの元メンバーを出演させないようテレビ局に圧力をかけた疑いがあるとして、公正取引委員会が注意した問題について言及した。

    小杉社長は直接、公正取引委員会の調査があったか?との質問に関しては「申し上げる立場にはない」とコメントせず。そのうえで「圧力があったかないかに関しては、現場の担当者ではないが、一切そういう声は聞いてない」と圧力について完全否定。「日本テレビに関してでいうと、問題は事務所退所の彼らへの扱いのことになっていると思いますが、日本テレビに退所後の出演実績は何ら変わっていない」と話した。

    ジャニーズ事務所に関した以外でも同局の番組制作の基本は「番組側は出てほしいタレントさんを出演していただくよう努力する。視聴者ニーズがあるタレントさんにも出演交渉するということ」であると強調し、「誰それを出すなというのが、日本テレビとしては考えていない。犯罪等々に関わった出演者以外の制約は現場に課していない」とした。 

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    1: 2019/07/25(木) 20:33:34.99 0
    2019年7月24日 デイリー新潮
    https://www.dailyshincho.jp/article/2019/07241731/?all=1

     テレビ局のジャニーズ事務所への忖度によって番組から消えたとされる元SMAPの稲垣吾郎(45)、草なぎ剛(45)、香取慎吾(42)に光が差し込んだ。
    3人は「日本財団パラリンピックサポートセンター」のスペシャルサポーターを務めているが、その日本財団の笹川陽平会長(80)がブログでテレビ局を辛辣に批判し、忖度をやめるよう求めたのだ。笹川会長は政界などに強い発言力を持つだけに今後が注目される。

    【元SMAP稲垣草なぎ香取がTVに出られないのは不当な圧力の所為←ジャニーズの力があったからTVに出ていられたんだろう】の続きを読む

    1: 2019/07/24(水) 16:21:30.05 ID:SbL65usi9
     NHKは24日、東京・渋谷の同局で定例の総局長会見を開いた。

     NHKは17日、ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに、同事務所を退社したSMAPの元メンバー稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾を出演させないよう
    圧力をかけた疑いがあり、公正取引委員会が独禁法違反につながる恐れがあるとしてジャニーズ事務所を注意したと、先駆けて報道じた。ジャニーズ事務所は
    同日、公式HPで声明を発表し「弊社がテレビ局に圧力などをかけた事実はない」「公正取引委員会からも独占禁止法違反行為があったとして行政処分や
    警告を受けたものでもありません」としていた。

     この日、会見でこの件が問われると、同局編成幹部が回答に立ち、「調査は公取委が行っているものです」と説明。ジャニーズ事務所からNHKへの圧力に関しては
    「圧力に関してはまったくありません」とした。

    デイリースポーツ
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190724-00000097-dal-ent

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    1: 2019/07/18(木) 08:11:28.43
    ジャニーズ事務所 元SMAPめぐる圧力報道を否定「圧力などをかけた事実はなく」
    7/17(水) 23:28配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190717-00000170-dal-ent

     ジャニーズ事務所は17日深夜、元SMAPを出演させないようテレビ局に圧力をかけたという報道を、公式サイトで否定した。

     この日夜、マスコミ数社が、ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに、解散したSMAPの元メンバーで現在は同事務所を離れている稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾を出演させないよう圧力をかけた疑いがあり、公正取引委員会が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、同事務所を注意したと報じた。一方で、公取委が違反行為を認定するには至らなかったと報じた社もあった。

     ジャニーズ事務所は「2019年7月17日報道に対するご報告」と題した2019年7月17日付の文面で「弊社が公正取引委員会より独占禁止法違反につながるおそれがあるとして注意を受けたとされる報道についてご報告申し上げます」と、報道に対応。

     「弊社がテレビ局に圧力などをかけた事実はなく」と圧力を否定し、「公正取引委員会からも独占禁止法違反行為があったとして行政処分や警告を受けたものでもありません」と、行政処分や警告も受けていないと説明した。

     その上で、「とはいえ、このような当局の調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないように留意したいと思います」と、注意して活動していく方針を表明している。

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